いろんな理由から考えても、相続税の対象者拡大がベスト。

・消費税を上げると、需要が減ってしまい、需給ギャップを埋めるために、
　税収以上の財政出動が必要になる。毎年1%ずつ上げる場合の効果は要実験。

・国が借金した分、国民や企業の金融資産が増えてるので、
　国の負債を減らす（最低でもPB均衡）ためには、国民や一部企業の金融資産を減らす必要がある。
　※誰かが借金をしたときに金融資産は生まれる。

・資産を溜め込んで、世の中のお金の循環を悪化させている富裕層に
　消費を増やしてもらう、もしくは納税してもらわなければ、
　国の財政出動をいつまでも減らすことはできない。
　その人達が消費してくれないから、その分、国が財政出動する羽目になった。
　その結果として、国と国民のバランスシートが大きく偏ることになった。

・今の高齢者の世代が舵を取り、ここまで国債残高を増やしたのだから、
　相続税で納税することにより、子供の世代へツケ(資産格差)を残さないようにすべき。

・低所得者に借金して無理矢理消費させようとすると、不安感からますます消費が減り、
　さらにサブプライムローンのような自体になるので、
　富裕層に消費してもらう必要があるが、富裕層は高齢者に集中している。

・金融資産に対する相続税を上げれば、節税しようと富裕層が消費をしてくれるので、
　財政出動をせずに、税収を増やしつつ、需要を増やすことができる。

・その税収を使って富の再分配を行えば、それによっても需要が増え、インフレ効果が出る。
　富の再分配に、給付つき税額控除の早期導入と、低所得者の年金、各種保険の国負担を行えば、
　国際競争が激しい企業の賃金コスト削減、労働意欲向上が行え、国際競争力強化にも繋がる。

・国際競争力のために、教育と産業構造転換に力を入れる必要があるので、税収を使い、
　多様な職業訓練・研修、起業経営ノウハウ研修、大学通学などをしている間は、給付つき税額控除が出るように。
　さらに担当者を付けての就職・起業サポート、カウンセラー、アドバイザーなどのサポートも用意。
　企業からのニーズがあり、自分で調べ、考え、分析し、議論し、決定を出来るグローバルな人材を育てる。
　失業率をオランダ並みの３％まで下げれば、失業に対する不安も減少し、消費を増やしてくれやすい。
　http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=14145
　http://www.aiu.ac.jp/japanese/education/curriculum/index.html

・金融資産の80%を50歳以上が持っていて、高齢化により平均相続年齢が55歳になっており、
　さらなる富の集中を起こしているので、相続税を増税することで資産格差が広がらないようにすべき。
　http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0806_2.pdf
　http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068204.pdf


・もし相続税を上げずに、消費税を上げ高齢者に分配すると、ますます富が高齢者に集中する。
　プライマリーバランス均衡にすると、世の中全体の金融資産はあまり増えないので、
　高齢者以外の金融資産が減り、現役世代が住宅ローン、子どもの大学、老後資金を貯めるために
　より節約をすることになり、消費が減り、GDPも税収も減ってしまい、財政再建は失敗する。

・これから増える社会保障などは、高齢者に主に分配するので、
　その分は高齢者に相続税で払ってもらうのが筋が通る。
　また高齢者ほど資産格差が大きく、年収で自己負担率などが決められているので、
　金融資産も条件に入れて、富裕層の高齢者の自己負担率を引き上げてはどうだろうか？
　年金生活者の貧困率が問題になっているので、富裕層の自己負担増によって得られた財源を使い、
　貧困層への介護や医療や年金のセーフティネットを強化すれば、
　高齢者の最大の将来不安が解消し、消費を増やしてくれる。
　http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2003/Vol30/syo031230e.pdf
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf

・固定資産税増税だと、貯蓄が減った分だけ将来に備えて、ますます貯蓄する
　という心配があるが、相続税ならその心配は必要ない。

・増税により消費が減るという主張があるが、相続税なら、相続した金融資産は、
　あくまで一時的な所得に過ぎないので、それをぱっと使ってしまおうという人は少ない。
　同じような一時所得である宝くじの用途は、住宅購入を除くと、貯蓄＋借金返済＋投資で88%もある。
　よって、相続税で相続額が少なくなっても、消費は税収の12%程度減るだけである。
　http://www.jla-takarakuji.or.jp/if/if4/02.html
　またいつ相続するか分からないし、誰がどれだけ相続できるのかも分からないので、
　相続税増税により、将来の相続額が減ることを想定して、
　今のうちに貯蓄を増やそうと考える人も少ない。

・現在は全体の４％しか相続税を払っていないので、
　最低でも基礎控除を 2000万円＋（400万円×法定相続人の数） ぐらいに引き下げるべき。
　思い切って基礎控除を 0万円＋（500万円×法定相続人の数）程度にすることを推奨。

・生まれ育った持ち家を失わずに済むように、居住継続の住宅へは一定面積の控除があるが、
　基礎控除を思い切って下げるのであれば、居住継続住宅の免税率を引き上げる必要がある。

・同じように配偶者控除、事業承継猶予、農地納税猶予も引き継ぐ。
　ただし農地と山は、大規模化＆事業継承させるために、小規模地の免税率を減らしたり、
　耕作放棄、森林整備放棄の場合は免税対象としないようにすればいいかもしれない。

・土地への免税率を増やすことにより、土地への需要が回復して、土地価格が上がり、
　インフレ、景気回復によっても土地価格と株価が上がり、
　米国ほどではないが、資産効果によって消費を増やすことができる。
　また200年住宅、リフォームなど推奨することにより、
　資産が減りにくくなるので、同じく消費を増やせると思われ。
　http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2003/report168.pdf


・世界的にソブリンリスクが注目され、これ以上国債発行はリスクが高い
　という認識が広がる中では、研究開発や成長市場への補助金も増やせない。
　そこで省エネ製品などの購入、研究開発、ベンチャー、成長市場への投資を免税にすれば、
　国の財政出動をせずに、成長市場の支援を行える。
　同じく世界で奪い合いが発生している資源、エネルギー、農地(自給率100%以上の国限定)への投資も免税に。
　中東や新興国がそれらへの投資を進めているので、日本も乗り遅れないように。
　金利変動リスクが高い超長期国債への投資も免税にしてもいいかもしれない。

・また労働力人口減少により、国際収支が今後数年で赤字になると見込まれてるので、
　成長市場である新興国などへの投資を拡大して、所得収支を拡大する必要がある。
　その資金を使えば、日本企業がアジアや新興国に進出する手助けにもなる。

・長短金利差が少なく、銀行の収益が少なくなっているので、
　銀行だけにリスクを取らせて融資・投資を任せると、リスクが高い融資や投資が行われにくい。
　米国では国民の株式やベンチャーへの投資比率が高いが、日本は貯蓄が多い。
　なので、国民に直接リスクを取って投資してもらう必要がある。
　郵貯マネーを使うという手もあるが、何十兆円も投資させても良いのかは議論を。
　原口総務相は10兆円程度で検討しているので、その程度ならポートフォリオ的に問題なし。
　http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html

・対外投資が増えるということは、一時的に円安の効果が期待できる。
　将来貿易赤字になって、円安になってから対外投資を増やすのではなく、
　円高の今こそ対外投資を増やすべき。
　
・対外投資の例として、アジアの自然エネルギー発電の開発、
　および水力発電所、風力発電所、主要都市を結ぶスーパーグリッドの建設などを推奨。
　欧州９ヶ国を繋ぐノースシーグリッドのアジア版。
　http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852

・国内消費の例としては、エコ住宅、耐震補強、太陽光パネル、電気自動車、
　エコキュート、エネファーム、子や孫の教育などを推奨。

・国内投資の例としては、風力発電、地熱発電、スマートグリッド、藻養殖、
　低コストな林道整備、モーダルシフトのための鉄道網整備などの開発と、
　スーパーグリッド、洋上風力発電、高温岩体発電、海流発電、波力発電、
　リサイクル、海水抽出、海底鉱山などの研究を推奨。

・具体的にどの商品の購入、どの投資を免税にするかは、議論の余地がある。
　市場に任せるべきか、国がすべて指定を行うのか、その両方からいいとこ取りするか。
　国で細かく指定する場合は、利権に繋がらないようにオープンな場での議論が必要。


・なぜ他の先進国が消費税を上げてきたのに、日本は相続税かというと、
　他の先進国はインフレの心配をする必要があるが、日本はデフレを解決しなければいけないから。
　またいくつかの先進国は工業国ではなく、しかも貿易赤字なので、消費を抑えるメリットがある。
　日本は工業国なので、成長市場の国内消費を増やして産業を育成し、国際競争力を高める必要がある。

・他の先進国は相続税収が大方横ばいなのに対し、日本は相続税収が大きく下がっている。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai3.pdf
　OECDも、全体の４％しか相続税を支払っていないのを拡大すべきだと提言している。
　http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

・自民党時代に所得税と相続税の最高税率が引き下げられたのは、
　トリクルダウン理論が根拠になっているが、詳細な分析の結果ではむしろ否定されている。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/トリクルダウン理論
　なので、最低でも昭和63年以降に行われた累進緩和を元に戻し、増税すべき。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen3kai1.pdf

・PBを均衡させるとマネーサプライが伸びないと言う人がいるが、
　マーシャルのK（GDPに対するマネーサプライの割合）は先進国の中でも２番目に高い。
　つまり実体経済に比べて国債が膨らみすぎてるので、富裕層に消費か納税をしてもらう必要がある。
　http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh08-01/ss08-1-1-2z.html
　http://www.musha.co.jp/wp-content/uploads/musha/issues_289_20100302.pdf
　またマーシャルのKが膨らんで、資産格差が広がってると言うことは、
　担税力（税を負担できる能力）が富裕層に集中していると言うことでもある。
　これは租税公平主義にも合致する。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/租税公平主義
　またこれだけマネーストックが増えているにもかかわらずデフレということは、
　ストックを増やすのではなく、フローを増やすべきだということでもある。

・日本は世界一の対外資産国なので、それを有効活用する必要があるが、
　そのためには高齢者の富裕層へのインパクトが大きい、相続税の増税と、その免税を上手に使うべき。

・他の先進国に比べ、日本は海外移住者が少なく、
　しかも家族全員で移住することは難しいので、相続税を課税しやすいと思われる。
　http://123s.zei.ac/souzoku/souzokuzeiharau.html

・サブプライムショック以降、米国などでもデフレが心配され、
　その結果として所得税増税や、国際的なタックスヘイブンへの取締強化、相続税復活が行われている。
　またスペイン、韓国、イギリスも富裕層への増税を行う。
　その中で、上のような特徴を持つ日本は、大幅な相続税の増税をすべき。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aYi5ouyTaSnE
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS870183720100526
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-27/2009082701_02_1.html
　http://www.2nn.jp/news5plus/1241396162/

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