ベーシック・インカムに関しての提言
アメリカでは景気回復期に入りましたが、インターネットバンキングなどの人手を必要としない社会に変わり、現在でも失業率は１０％にはりついたままです。
そのような意図せずの失業者に対しての生活保障の形として、ベーシック・インカムが挙げられます。

ベーシック・インカムを取り入れることにより、介護などの低賃金の人たちでもやめずに働き続けることができます。

経済成長（景気回復）を達成するための政策を実行すれば、雇用を増やすことが可能です。

嫌な仕事でも生きていく為には必要であるとの声を聞きます。しかし、そのことによって正社員の過剰労働による過労死の問題も起きています。ベーシック・インカム（以下BIと略す）を導入することによって、転職への恐れがなくなります。

一口に無職と言っても様々な理由があると思います。親の介護を理由に退職、病気を抱えている、仕事が見つからず、失業中である、経営していた会社が潰れた、家事労働をしている、生活保護を受けられず社会復帰のチャンスがない、面接に落ち続けて働く気力を失っている、知的障害を抱えたホームレスの人たち、働くこと自体が合わないなど多くの状況があります。

生活保護の充実や北欧型の高福祉国家にすれば良いじゃないかとの意見もあることだと思いますが、やはり、本人が望まない仕事に就かせることは人権侵害と同じことではないでしょうか。

生活保護や障害年金、失業保険があるじゃないかという意見もあるとは思いますが、それぞれ支給には条件があり、そこから漏れてしまう人は必ずいます。住居がないことを言い訳に生活保護費を渡さない自治体、障害年金の対象に該当しない発達障害、失業保険にしても自己都合退職の場合には支給額の減額、職業訓練を受けながらの月１０万円の配布も職業訓練の場を作らなければなりません。転職の回数が多い人は履歴書に傷がつき、就職先がなくなってしまう可能性があります。そのため究極の貧困対策として、ベーシックインカムやミニマムインカムがあると考えます。

財源につきましては、以下のとおりアイデアを用意しておきました。日本の財政を深く理解することによって、BIを実施するための懸案事項ではないことを理解していただけると思います。

また、現在ある制度（子ども手当、高校無償化、国民年金、障害者年金、失業保険など）につきましても、存続させる方向にしていきたいと考えています。なので比較的スムーズに実行できるよう配慮しました。

民主党の支持基盤である公務員労働組合の考えに沿うように案を練りました。そのことによって、公務員の方々の痛みを最小限に抑える様にしました。

国民の政治に対する不信感を払拭するため、何が出来るのかを議員一人ひとりが考えていくべきだと感じている次第です。

選挙を考えた際、公務員や財務省の支持も大切かもしれませんが、やはり一番重要なのが、国民の投票先です。国民の信頼を裏切る行為（公務員制度改革法案に抜け道を作り、消費税を増税するなど）は慎まなければなりません。国民の期待に沿わなければいずれ選挙にて敗北することは日の目を見るより明らかです。

生活保護の捕捉率はたったの２０％しかありません。国民年金も制度破綻寸前です。

日本が世界で初めてベーシック・インカムを導入して、貧困のない社会を創造することができたならば、国際社会に誇れる立派な自立した国として認められるでしょう。



日本を平和で持続的可能な社会にするために皆様の協力を求めて行きたいとの願いがあります。

お忙しいところお手数ですが、
是非ともご検討くださるよう強くお願い申し上げます。
 



ベーシック・インカムについて

財源
所得税４５％プラス医療、介護などの現物給付部分の社会保険を残すと仮定し、その維持のために社会保険料（収入の４％相当）を徴収してその部分については非課税とする。

月５から８万円を全日本国民に対し、無条件にて支給する。

月８万円プラス現物支給を行うこととする。（例えば、保育所の増設、国民健康保険料の引き下げ、介護施設の充実、児童相談所の職員の増員、食料品の配給＝フードスタンプなどの形にて、衣料品を購入する際に、月５千円程度）

子ども手当や高校無償化などの民主党の政策は継続。




財源について

所得税４５％ではなく、４０％へ引き下げ。

ベーシック・インカムにどうしても賛同できない人のため自主的に辞退できる制度とする。

国民全員に支給するのではなく、０から２０歳までの人たちに対しては、支給しない。
（自分自身で金銭管理ができるようにするため）そして、
浮いた分を高齢者に対し、分配する。また、勤労を推奨するため、労働者加算を実施し、月５千円を加算する。

国民年金はあと１０年間の時限措置とし、その後廃止。

ベーシック・インカムの財源として、相続税の増税を検討する。

証券優遇税制を廃止、２０％へ値上げ

タバコ税値上げ
（一箱２５０円の値上げ。ちなみに私の友人は１０００円にならないとタバコは辞めないと言っていた。）

法人税減税取りやめ。
法人税を銀行に対しても課す。

米軍普天間基地の縮小（最低でも現在の５０％）

防衛費の削減（玉の打てない明らかに不要な戦車など）

思いやり予算削減

公務員宿舎の縮小

米国債の利子・日本国債の利子収入

国家公務員の給与引き下げのため、給与法の改正。

ゴルフ場利用税値上げ

事業者（雇用主）が従業員に対しての負担、住宅手当や保育などは継続する。
永久国債の活用
障害年金を半分に減額する（ただし、ベーシックインカム導入を絶対条件とする）


＊ベーシック・インカム資産の参考
（総所得総額２５７兆円、所得控除額１２７兆円、課税所得額１３０兆円）所得税集１６兆円

［財務省主計局［租税及び印紙収入予算の説明］２００８年］
BI所要額１１５兆円（月額８万円＊１２ヶ月＊１億２０００万人）　
税率　１１５・２５７＝４５％

所得控除を完全に廃止することによって３８４兆円の総所得総額が生まれます。
所得税の税収落ち込みにも対応できます。


【現行税制vsベーシック・インカム】家計の変化
７００万収入３人家族（片働き、専業主婦、１８歳子供）
現行手取り６１０万円BI後６５８万円

200万収入シングル　現行手取り１７７万円　BI後２０２万円
［現物給付（医療、介護など）を社会保険方式で維持したと想定。収入の４％が保険料（非課税）］

小沢修司教授の講演より引用




ベーシック・インカムに関するQ&A

Q
単なるバラマキではないか

A
現在行われている「最低生活費非課税」とBIの「最低生活費支給」は全く同じ仕組である。


Q
ベーシック・インカムはなぜ導入しなければならないのか


A
生活保護の捕捉率は２０％である。これを１００％に挙げなければ日本社会からホームレスの人たちを救済することはできない。共産党でさえ生活保護の捕捉率１００％は一切述べられていない。
また現在介護やNPOで働いている人たちは安月給で働かざる負えない状況にある。この結果仕事をやめる人が増え少ない人数で多くの作業量をこなさなければならないという悲惨な状況下にある。働く人の人権を守る上で、ベーシック・インカムは重要であると思う。

Q
働かない人たちに配るのはおかしい。

A
今無職でも将来就職する可能性はある。
またこの世から不真面目な人が消えるならば、パチンコ業界やサーフィン、スポーツ新聞、宝くじなどの産業が成り立たなくなってしまう。

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